NISSAN Innovation that excites

NISSAN Innovation that excites

ブルー・スイッチ ブルー・スイッチ

日産自動車は電気自動車の普及を通じて
社会の変革、地域課題の解決に取り組む
“日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」”を
推進しています。

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美しい日本を、
さらに美しいブルーに

未来の日本は、豊かな自然と人々が共生するゼロエミッション社会であると想像しています。しかしそれは、CO2排出ゼロの電気自動車の普及だけでは成し得ない世界です。

「日産リーフ」の累計販売が10万台を迎えた今、日産は、電気自動車のパイオニアとして、また世界で初めて量産を開始したリーディングカンパニーの使命として、多くのパートナーの皆さまとともに、次なるステージを切り開いて行きたいと思います。クルマも、道路も、街も、社会も、もっと美しい“ブルー”に、日本をもっと美しい国に、との想いを込め、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を推進していきます。

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EV活用による
地域課題解決

地域課題 地域課題
EVの価値 EVの価値
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日本各地における地域特有の課題に対し、電気自動車(EV)や充電器の普及など電動化を通したソリューションの提供を推進しています。
「日産リーフ」が主体となり、政府や自治体、企業・団体と一緒に社会変革を行い、地域創生に貢献する取り組みを行っています。

※各取り組みのリンクは全て、外部サイトに移動します。
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ゼロエミッション社会に
向けた取り組み

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政府の取り組み

国土交通省

地域交通のグリーン化・環境対応車の
普及促進等、交通・住宅・都市の低炭素化推進

国土交通省 国土交通省

持続可能な社会の実現に向け、運輸(自動車・交通体系)・住宅・都市分野の各分野での省エネ対策を推進、社会資本整備や交通政策等に関し、環境の保全と創出のための環境政策を推進しています。
自動車分野においては、運輸部門の低炭素化に向け、自動車運送事業者等に対し、環境に優しいEVタクシーやEVバス・トラック等の導入支援を実施し、次世代自動車の普及を促進しています。

≫ 国土交通省
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自治体の取り組み

東京都
東京都 東京都

低公害車かつ低燃費な車両の使用・導入促進のため、EV・PHV・FCVへの導入補助を実施するほか、充電設備等の設置を促進。また、平成13年から、環境確保条例により200台以上自動車を使用する事業者への導入義務を課す日本初の自動車環境管理計画書制度を実施。その中で、EV・FCVは1台で3台分のカウントとし、ゼロエミッション車両普及につなげています。
2018年5月22、23日に開催した国際会議で、小池都知事は「2030年に乗用車新車販売に占めるゼロエミッションビークルの割合を5割に高める」と宣言しました。

長野県
長野県 長野県

環境負荷の少ないEV・PHVなど次世代自動車の普及促進を図るため、2013年6月に「長野県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定。
2018年2月、これまでの整備状況を踏まえ、充電インフラの未整備地域や多くの利用が見込まれる施設への整備をより一層促進するため、重点的に整備を進めるべき箇所をとりまとめました。
2015年には、諏訪やビーナスライン周辺の関係団体で協議会を設立し、EVを活用したエコな観光地づくりを進めるための事業計画を策定。2017年には、車山高原でEVレンタカー付き宿泊プランの販売や、EV利用客への割引など、計画に沿った事業を実施した事業者を支援。
地域DMO(一社)松本市アルプス山岳郷が取り組む中部山岳国立公園(乗鞍高原)におけるEVを活用した観光プログラム「アルプス山岳郷EVツーリズム 乗鞍 星と月のレストラン」も支援しています。

≫ 長野県
山梨県
山梨県 山梨県

毎年7月~9月に行われる富士スバルラインのマイカー規制において、EV・FCVを規制から除外する優遇策を実施。併せて、山梨県と富士北麓の6市町村は、EVオーナーズクラブと共に、PRのための約40台のパレードも実施しています。
「電気自動車等充電インフラ整備ビジョン」を策定し、経路充電と目的地充電別に2020年度の設置目標を設定しています。(2017年7月改訂)

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練馬区
練馬区 練馬区

災害時の避難所の電源対策および環境面に配慮し、安全・安心パトロールカー7台全てに日産リーフを導入。加えて、区民・事業者の協力のもと、より多くのEV等を確保する取り組みの一つとして「災害時協力登録車制度」を創設、2018年8月より運用を開始。この取り組みに賛同し、9月に、区内にある日産自動車の販売会社、日産自動車、練馬区で災害時協定を締結。災害時販売会社は区内店舗に配備しているEV(試乗車)を練馬区へ無償貸与します。

≫ 練馬区
横浜市
横浜市 横浜市

低炭素社会の実現を目指した日産自動車との共同プロジェクト「YOKOHAMA Mobility“Project ZERO”」や経済産業省認定の次世代エネルギー・社会システム実証事業「横浜スマートシティプロジェクト」を通じ、EV導入・充電設備設置補助や公用車へのEV率先導入を行うなど「初期需要創出期」を強力にリード。
横浜市「地球温暖化対策計画書制度」において、ゼロエミッション車両導入を誘引する制度を展開。
2020年以降導入する公用車(乗用車)については原則、EV・PHV化する方針としています。
日産自動車と共同で超小型モビリティ(日産ニューモビリティコンセプト)を活用したカーシェアリング実証実験「チョイモビヨコハマ」を実施しています。

横須賀市
横須賀市 横須賀市

「日本一の充電環境整備」、「先駆的な普及施策の実行」、「EVを活用した街づくり」を基本方針とし、「日本一、EVにフレンドリーな街」を目指す連携協定「横須賀EV創生project」を日産自動車と締結。独自の補助制度、ワークプレースチャージング(WPC)、集合住宅への充電器設置など積極的なEV普及施策を展開中。
また、地震等に十分耐えられる構造の自家発電機を整備した池内精工株式会社と横須賀市が、「災害時等における電力の供給等に関する協定」を締結し、災害時のEVを活用した取り組みを展開。日産自動車、日産自動車販売会社はこの取り組みに参画しました。災害時に非常用電源として活用する横須賀市のEV公用車や日産販売会社のEVに対して、池内精工の自家発電機より給電します。これにより、長期にわたる停電が発生した場合においても「切れ間のない給電体制」が構築されます。

≫ 横須賀市
薩摩川内市
薩摩川内市 薩摩川内市

2015年から甑(こしき)島に住友商事と共同で、蓄電池システムと太陽光発電設備を設置し、「日産リーフ」の使用済み電池を蓄電池として系統電力に接続する世界初の実証実験を実施中。
2017年からは「みらいの島」共同プロジェクトとして、上甑島に「e-NV200」を40台導入し、島民に3年間、車両を無償貸与し、その利用方法の発信をしつつ再生可能エネルギー導入拡大の可能性を探ると共に、再生可能エネルギー活用に向けた様々なチャレンジを展開しています。
2016年7月には福島県須賀川市から薩摩川内市を目指して日本工営と共同でEVのリレーマラソン(約2,000km)を実施、EVでの長距離ドライブを広くPRしました。

≫ 薩摩川内市
group group

企業・団体の取り組み

一般社団法人
次世代自動車振興センター
一般社団法人次世代自動車振興センター 一般社団法人次世代自動車振興センター

電動自動車購入者、充電設備設置者等への
補助金交付による次世代自動車の普及促進

一般社団法人次世代自動車振興センター 一般社団法人次世代自動車振興センター

次世代自動車振興センターは、国が創設した制度に従い、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車といった次世代自動車の普及促進を始め、電気自動車用の充電設備、燃料電池自動車用の水素供給設備の設置を促進することを事業としています。具体的には、次世代自動車の購入者への補助金交付、充電設備および水素供給設備の設置者への補助金交付を行っています。また、次世代自動車の普及および設備の設置を促進するための広報活動も積極的に行っています。このような事業を通じ、環境・エネルギー性能に優れた自動車の普及を促進することにより、わが国のエネルギー政策及び環境政策の実現に寄与します。

≫ 一般社団法人次世代自動車振興センター
オートモーティブエナジー
サプライ株式会社
オートモーティブエナジーサプライ株式会社 オートモーティブエナジーサプライ株式会社

ゼロエミッション社会を、
リチウムイオンバッテリーで推進

オートモーティブエナジーサプライ株式会社 オートモーティブエナジーサプライ株式会社

ゼロエミッション社会を牽引するEV。このEVに搭載される高性能リチウムイオンバッテリーの開発、製造、販売を行なっています。弊社の高性能で搭載性の良いラミネートタイプのバッテリーはこれまで33万台のEVに搭載され、重大不具合“0”を続けてきました。これからもさらに高性能で安全性の高いバッテリーを開発し、ゼロエミッション社会の推進に貢献していきます。

≫ オートモーティブエナジーサプライ株式会社
フォーアールエナジー
株式会社
フォーアールエナジー株式会社 フォーアールエナジー株式会社

低炭素社会への好循環サイクルの創出を目指して

フォーアールエナジー株式会社 フォーアールエナジー株式会社

フォーアールエナジーでは、EVに使用されたリチウムイオンバッテリーを「再利用(Reuse)、再販売(Resell)、再製品化(Refabricate)、リサイクル(Recycle)」し、グローバル市場におけるエネルギー貯蔵のソリューションとして二次利用を行う4R事業を軸にビジネス展開をしています。 2018年3月には、EVの使用済みリチウムイオンバッテリーの再利用および再製品化に特化した日本初の工場を福島県双葉郡浪江町に開業しました。全国から回収した車載用バッテリーを、再生可能エネルギー大量導入時の安定化電源など、異なる用途へ再製品化する新たなエネルギービジネスにより、低炭素社会への好循環サイクルの創出に取り組んでいます。

≫ フォーアールエナジー株式会社
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