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充電設備について

充電設備の設置およびご利用ガイド

電気自動車(EV)を快適にご利用いただくための、ご家庭などへの充電設備の設置、およびご利用時の留意点についてご案内しております。
電気自動車(EV)をご購入・ご使用される前に、当ページをご覧いただき、充電環境について事前のご準備にお役立てください。

駐車場の充電整備工事

分譲マンション

設置プラン策定のプロセス

1.理事会による検討体制の確立と居住者の意識調査

電気自動車の購入を検討されている区分所有者(以下、居住者)からの直接の相談や、理事会において充電器設置に関する議題があがった場合、検討体制を整えることから始めます。 次に居住者全員を対象に、充電器設置に関する意見をアンケートなどの手法で調査します。 その際、電気自動車の充電方法や充電器の基礎知識や今後の電気自動車普及予測(資料1)、国・地方自治体による補助制度、 充電器設置のおおよその費用(資料2)など、検討に必要な情報提供が重要です。 また、規約や使用細則など区分所有法に基づく検討内容に際しては、マンション管理会社の支援を仰ぐことも重要です。

資料1

経済産業省『次世代自動車戦略2010』によると、政府による積極的な普及支援策(購入費補助、税制措置、インフラ整備)が実施されることを前提にした、電気自動車、プラグインハイブリッド車の普及目標は、2020年に15~20%、2030年に20~30%と定められています。

資料2 おおよその設置費用例

  ケース① ケース②
設置場所 機械式駐車場 地下平置き駐車場
設置形態 パレット上にコンセントボックス設置 壁付けコンセント設置
設置台数 1台 2台
配線・配管方法 埋設(一部露出) 露出
配線・配管距離 約30m 約55m
工事費用 約70万円 約85万円
  • 日産と大京の実証実験などより。物件などにより異なりますのでご注意ください。

2.電力容量の把握

共用電力(電灯契約)について、電力会社との契約電気容量と実使用電力量の最大値から電気自動車の充電に利用できる電力容量を調査する必要性があります。 一般に電気自動車は1台あたり、約3kW(電灯の契約単位でkVA)程度の電気容量(単相200V)が必要になります。 調査の結果、電気自動車に利用可能な電力容量が不足している場合は、電力会社との契約の変更およびそれにともなう配線や受変電設備の見直しが必要になります。

3.設置・運用プラン立案

電力容量の調査結果、駐車場形態および空き区画状況などを考慮し設置・運用プランを検討します。A案 電気自動車購入予定の契約区画1台ごとに充電器を設置する B案 空き区画を電気自動車専用の充電共有区画とし、充電器を設置する など、さまざまなプランの立案が可能ですが、管理規約および駐車場などの使用細則の変更についての検討も必要になります。充電器は、駐車場形態にあったタイプを選択します。

4.設置費用の見積り

検討項目は

  1. ① 充電器(コンセント)
  2. ② 配線(配線の長さは電圧降下を考慮します。)とそのための壁貫通処理や、地中埋設、壁設置などの配管
  3. ③ 充電器のための遮断器(ブレーカー)およびそれを保護する盤
  4. ④ 共用部分電盤の改造
  5. ⑤ その他建築関係工事

などが想定されます。電気工事の知識がある施工会社に見積りを依頼します。

5.設置費用の負担

設置費用負担方法について検討します。
分譲マンションでは区分所有法に則れば、工事費は、全額管理組合が負担するのが一般的です。

6.充電にかかる電気料金および充電器にかかるメンテナンス

電気自動車の充電にかかる電気代の徴収は、法的に問題ありません。これにより、管理組合は、電気代を徴収できます。徴収方法には、使用した電力量に応じて徴収する従量制と、使用した電力量にかかわらず一定額を徴収する定額制とがあります。前者は計量法に合致した計測メーターの利用や電力量の算定など徴収のための方策が別途必要です。定額制では走行距離を目安に一定額を施設使用料などの名目で徴収することにより、運用上の対応は不要です。ただし、走行距離の長短による不公平感の排除などの配慮は必要です。充電器のメンテナンスコストは、上記施設使用料などに上乗せすることで対応します。(メンテナンスコストは充電器メーカーに確認します。)

7.理事会での設置プランの承認

以下を理事会で最終的に承認し、組合総会へ提案します。
① 工事の発注
② 規約の変更、使用細則の制定など(費用などの考え方、区画の利用方法など)
③ メンテナンス契約の変更など

8.組合総会での決議

工事の発注、使用細則の制定、およびメンテナンス契約の変更は普通決議(過半数以上の決議)ですが、電気自動車用充電器の整備プランは、基本的に規約の変更となりますので、区分所有法上、特別決議(3/4以上の決議が必要)となります。

9.工事および運用開始

総会決議後、工事の日程などを調整し、工事着手。
充電器設備などを施工会社から管理組合が引き取り、その後、運用開始となります。

10.まとめ

電気自動車の普及が予測される今、既設の分譲マンションにおける充電環境の整備は、居住者の電気自動車選択の可能性を広げるだけでなく、マンションの付加価値そのものであり、将来の資産価値の向上も期待できることから、理事会の皆さまの積極的なご検討を宜しくお願いいたします。

設置事例

日産自動車は、大手マンションデベロッパーである「大京」と大京のグループ会社で大手マンション管理会社「大京アステージ」との実証結果(資料 )から、既築分譲マンションで電気自動車用充電インフラ設備(以下「充電器」)を設置するにあたっては、マンション管理組合の理事会さまが中心となり、区分所有法に則し、かつ合理的な運用方法に基づく設置プラン策定が必要であるとの結論に至りました。

設置事例

1.設置プラン

① 対象物件に機械式駐車区画1台の空き区画有り。
② 複数の居住者が将来電気自動車の購入を検討しているアンケート結果。
→上記から空き区画を充電専用区画として複数の電気自動車で共用利用とする案で理事会にて決定。ただし、煩雑な運営方法になることを考慮し、利用可能台数を3台までとした。
→管理会社または施工会社に電力容量調査を依頼。4kWの余力確認。
→電力会社の契約変更なしで工事可能と判断。

2.設置費用の見積りと費用負担

施工会社から工事費70万円の見積りを取得。管理会社に共用部の区分について確認。充電用制御盤(コンセントのブレーカが入った盤)で区分がわかれる。
A 共用分電盤~充電用制御盤:共用部分
B 充電用制御盤~充電器:共用部の専用使用部分
上記の判断から、70万円を均等に2つにわけて、A については管理組合B については利用者(受益者)負担の概念を導入。
→形式上は、全額管理組合が工事費を負担。ランニングによる徴収に基づき施設利用料で均等にわけた半分を償却年数で徴収する考え方(35万円÷運用台数÷償却年数)で定額料金を決定。 日産と大京グループとの実証時の居住者調査でも『充電設備を建物の資産価値として認め管理組合などが負担』という回答が一番、ついで『電気自動車の所有者にも一部負担』が続きます。理事会は、見積り額を考慮し、合理的で公平性のある費用負担案を検討します。

3.管理規約の変更および使用細則

管理会社に相談し、理事会にて提案された内容に基づき、管理規約の制定および使用細則について、提案依頼。また、あわせて各設備のメンテナンス関連契約についても確認依頼。 管理会社から区分所有法に則った管理規約の変更案、使用細則案、およびメンテナンス関連契約内容を確認し、理事会にて承認。総会にて特別議決を経た。

4.運用方法

各世帯に専用の充電時間枠(夜間)を設け、それ以外は自由枠とした。